死亡した人の確定申告って難題なのか

準確定申告は、被相続人(死亡した人)の所得税についての精算を行うための手続きです。
被相続人が確定申告が必要ない人であれば、この手続きは必要ありません。

通常の確定申告は、1月から12月までの1年間に得た所得について、次の年の2月16日から3月15日の期間内に所得を得た本人が申告をします。
ところが申告すべき本人が年の途中で死亡してしまうと、1月1日から死亡した日までに所得があっても申告ができません。
そこで相続人が被相続人に代わって、1月1日から死亡した日までの所得について申告・納税を行うのが準確定申告です。
一般的に確定申告が必要な人は、次に該当するような人になります。

  • 個人事業(自営業)を行っていた人
  • 給与所得で2,000万円を越えた収入があった人
  • 1つの会社から所得を得ていて、この所得以外に20万円以上の所得があった人
  • 不動産収入(アパートや土地などの賃貸借等)があった人
  • 不動産等の資産を売却した人
  • 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人
  • 高額な医療費を支払っていて確定申告をすることで所得税の還付を受けられる人

横浜に相続の専門の組織が上陸したぞ
準確定申告という被相続人についての手続があります。必要かどうか迷ったときには、早めに税務署や税理士に相談するようにしてください。
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