きちんと差し引きして相続と控除金額を理解する

葬儀費用は債務ではありませんが、債務控除が認められるものと
なっています。また被相続人の借入金の債務、被相続人に必要と
される葬儀費用は、遺産総額から控除されて相続税の計算が
行われます。

被相続人が生前に購入したお墓の未払い代金など非課税財産に
関する債務については債務控除の対象にはなりません。

被相続人に果然される税金で被相続人の死亡したあとに
相続人が納付することになった所得税や固定資産税などの
税金は控除可能な債務に該当します。
相続人などの責任で納付、申告が期限後になって徴収された
延滞税や加算税は控除できませんのでご注意ください。

また債務控除をすることができるのはその債務などを負担する
ことになる相続人や包括受遺者だけとなります。

包括受遺者とは、遺言により遺産の全部または何分の○というように
遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人のことを指します。

相続税の基礎控除額は「法定相続人(放棄した人も人数に加えます。)
一人につき1,000万円に5,000万円を加えた額」です。
遺産の総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産を加え、
非課税財産と葬儀費用と債務を差し引きます。

それに相続開始前3年以内の贈与財産を加えます。
その額から基礎控除額を引いた額に対して相続税が課税されます。
それが0以下であれば、相続税は課税されません。
その他の資産や生命保険金、一定の生前贈与などを
合算したものから債務や葬儀費用を差し引いて
基礎控除額(5000万円+1000万円×相続人の人数)を
超えなければ相続税は課税されません(現状の制度では)。
また、「不動産取得税」も非課税です。
「相続時精算課税制度」という一定の要件のもと、
親から子供への贈与は相続税の課税対象とする特例もありますが
「不動産取得税」や「登録免許税」は贈与として扱われます。

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